家族が突然いなくなった。連絡が取れない。こうした状況では、何から手をつければいいのか分からなくなります。
この記事では、警察に相談すべきケースと、探偵に依頼するケースの違いを整理し、最初の72時間で何をすべきかをまとめます。
まずやるべきこと:情報の確保
いなくなった直後は動揺しますが、時間が経つほど手がかりは消えます。まず次の情報を確保してください。
- 持ち出した物の確認——財布、スマホ、着替え、通帳、健康保険証。何を持って出たかで状況の性質が変わります
- 最後に見た日時と服装
- 直前の言動——手紙やメモ、SNSの投稿、検索履歴で見えるものがあれば記録
- 最近の交友関係の変化
- 最新の写真
特に「計画的に準備して出た形跡があるか」は重要な判断材料になります。着替えや通帳を持ち出しているなら自発的な家出の可能性が高く、財布もスマホも置いたままなら別の可能性を考える必要があります。
警察に相談すべきケース
次に該当する場合は、ためらわず警察に相談してください。
- 未成年である
- 認知症や病気などで、判断能力や身体の状態に不安がある
- 自殺をほのめかす言動があった
- 事件や事故に巻き込まれた可能性がある
- 遺書や身辺整理の形跡がある
これらは「特異行方不明者」として扱われる可能性があり、警察が積極的に捜索します。緊急性が高い場合は110番、判断に迷う場合は警察相談専用電話(#9110)へ連絡できます。
警察に届けても捜索されないケースがある
一方で、成人が自らの意思で家を出た場合、警察が積極的に捜索しないことがあります。行方不明者届は受理されますが、事件性がないと判断されれば、発見の端緒があったときに連絡が来る、という対応にとどまることがあります。
これは警察が不親切なのではなく、成人には自分の意思で居場所を決める自由があるという考え方に基づくものです。
このギャップに直面したとき、探偵という選択肢が出てきます。
探偵に依頼する場合
探偵の家出人調査は、聞き込み・行動履歴の分析・関係者への接触などを通じて所在を特定します。費用は基本料金+成功報酬型が一般的で、総額5万〜100万円程度と幅があります。詳しくは人探し・行方調査の費用相場の記事で解説しています。
費用を抑えるコツは、手がかりを整理して渡すことです。前述の情報がまとまっているほど、調査の起点が増え、期間が短くなります。
見つかった後のことも考えておく
見落とされがちですが、所在が分かった後にどうするかを先に考えておくことをおすすめします。
本人が自らの意思で家を出た場合、居場所が分かっても連れ戻せるとは限りません。成人であればなおさらです。「無事を確認できればよい」のか「話し合いの場を持ちたい」のかで、依頼時に伝えるべき内容も変わります。
また、DVやハラスメントから逃れるために家を出たケースでは、所在の特定自体が本人を危険にさらすことがあります。探偵事務所が依頼を受けられないのは、こうした場合です。
よくある質問
Q. 警察と探偵、両方に頼んでもいいですか?
A. 問題ありません。行方不明者届を出したうえで探偵に依頼することは可能です。むしろ緊急性がある場合は両方進めるべきです。
Q. 家出から何日経つと手遅れですか?
A. 一概には言えませんが、時間が経つほど目撃情報や防犯カメラの記録は失われます。早いほど有利なのは確かです。
Q. 本人が「探さないでほしい」と書き置きを残していました
A. その場合でも安否確認を目的とした調査は可能です。ただし発見後の対応については、本人の意思を尊重する必要があります。事情を相談時に伝えてください。
まとめ
家出人を探す際は、まず持ち出した物と直前の言動を記録し、未成年・健康上の不安・自殺の可能性がある場合は迷わず警察に相談してください。
成人が自らの意思で家を出たケースでは、警察の捜索が限定的になることがあります。その場合に探偵が選択肢になりますが、見つかった後にどうしたいのかを先に整理しておくことが大切です。
浮気調査以外の調査について
探偵に依頼できる調査は浮気調査だけではありません。関連する調査については次の記事で解説しています。
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