「連絡が取れなくなった家族を探したい」「昔お世話になった人にもう一度会いたい」——探偵に依頼できる調査は、浮気調査だけではありません。
人探し(行方調査)は浮気調査と並ぶ主要な依頼分野ですが、料金の仕組みがまったく違います。この記事では、費用の相場と、金額を左右する条件を整理します。
人探しの費用相場は5万〜100万円と幅が大きい
人探しの費用は、探す相手の情報がどれだけあるかで大きく変わります。一般的な目安は5万〜100万円程度とされ、難易度によってはそれ以上になることもあります。
浮気調査が「調査員が何時間動いたか」で決まるのに対し、人探しは「見つけるまでにどれだけの手間がかかるか」で決まります。ここが料金体系の違いを生んでいます。
浮気調査と人探しの料金体系の違い
| 浮気調査 | 人探し・行方調査 | |
|---|---|---|
| 主な料金形態 | 時間制・パック制 | 基本料金+成功報酬が一般的 |
| 費用が決まる要素 | 調査員の人数×稼働時間 | 手がかりの量・経過年数 |
| 調査期間 | 数日〜数週間 | 数週間〜数ヶ月 |
| 結果の性質 | 証拠(写真・報告書) | 所在の特定 |
成功報酬型が多いのは、見つからない可能性がある調査だからです。契約時には「何をもって成功とするか」の定義を必ず確認してください。所在の特定までなのか、本人との接触までなのかで、費用も結果も変わります。
費用を左右する5つの条件
- 最後に連絡が取れた時期——数ヶ月前と20年前では難易度がまったく違います
- 手元にある情報の量——氏名・生年月日・旧住所・勤務先・出身校など。多いほど安くなります
- 写真の有無——古いものでも手がかりになります
- 対象者が意図的に姿を消したか——自ら連絡を絶っている場合は難易度が上がります
- 調査範囲の広さ——県内か全国か、海外の可能性があるか
数年前に連絡が途絶えた知人で、出身校や旧住所が分かっている場合は比較的低い費用で済むことが多く、逆に名前だけを頼りに数十年前の相手を探す場合は高額になりやすい傾向があります。
依頼前に整理しておくと費用が下がる情報
相談前に、次の情報をメモにまとめておくことをおすすめします。調査の起点が増えるほど、期間が短くなり費用が抑えられます。
- 氏名(旧姓・通称も)、生年月日、年齢
- 最後に確認できた住所・勤務先・学校
- 家族構成、親族の連絡先
- 趣味・よく行っていた場所・交友関係
- いなくなった前後の状況、持ち出した物
警察に相談すべきケースもある
すべてを探偵に依頼する必要はありません。事件性が疑われる場合や、本人に生命の危険がある場合は、まず警察へ相談してください。行方不明者届を出すことで、警察が捜索の対象とすることがあります。
一方で、成人が自らの意思で家を出た場合など、事件性が認められないケースでは警察が積極的に捜索しないこともあります。このような場合に探偵という選択肢が出てきます。判断に迷うときは、警察相談専用電話(#9110)で相談できます。
依頼できないケースに注意
探偵業法により、調査結果が違法な目的に使われることが分かっている場合、探偵は依頼を受けられません。ストーカー行為、DVからの避難先の特定、債権の取り立て目的などが典型例です。
正当な事務所ほど、依頼の目的や事情を丁寧に確認します。ここを何も聞かずに引き受ける事務所は、かえって注意が必要です。
よくある質問
Q. 見つからなかった場合、費用はどうなりますか?
A. 成功報酬型の場合、着手金や実費は返らないことが一般的ですが、成功報酬部分は発生しません。契約前に「不成功時の精算方法」を書面で確認してください。
Q. 相手の住所が分かったら、教えてもらえますか?
A. 調査結果の報告方法は事務所によって異なります。またDV加害者による被害者の所在調査など、開示が適切でないケースもあります。
Q. 浮気調査を頼んでいる事務所に、人探しも頼めますか?
A. 多くの探偵事務所は複数の調査に対応しています。ただし得意分野は異なるため、人探しの実績を確認するとよいでしょう。
まとめ
人探しの費用相場は5万〜100万円と幅が広く、手がかりの量と経過年数で大きく変わります。浮気調査と違い基本料金+成功報酬型が一般的なため、「成功の定義」と「不成功時の精算」の確認が特に重要です。
探偵事務所の選び方の基本は比較ランキングの記事、依頼の手順は7ステップの記事で解説しています。
浮気調査以外の調査について
探偵に依頼できる調査は浮気調査だけではありません。関連する調査については次の記事で解説しています。
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