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浮気調査を探偵に頼むとき、最初の1社の見積もりだけで契約してしまうと「相場より高かった」「追加料金で膨らんだ」ということが起こりがちです。それを防ぐのが相見積もり(複数社から同じ条件で見積もりを取って比べること)です。この記事では、費用を抑えつつ失敗しない相見積もりの取り方を、手順に沿って解説します。
なぜ相見積もりが必要なのか
浮気調査の費用は「調査員の人数 × 時間 × 日数」で決まり、明確な定価がありません。同じ調査内容でも、事務所によって数十万円の差が出ることがあります。1社だけでは、その金額が高いのか妥当なのか判断できません。2〜3社を同じ条件で比べて初めて、適正価格が見えてきます。
見積もり依頼で必ず伝える5つの情報
各社にまったく同じ情報を伝えるのが、正しく比較する大前提です。バラバラの条件で頼むと、金額を比べても意味がありません。
- 対象者の基本情報(勤務先・帰宅時間・車の有無)
- 浮気が疑われる曜日・時間帯
- 希望する調査日数と、予算の上限
- 欲しい証拠のレベル(慰謝料請求に使うのか、事実確認だけか)
- 希望する報告書の形式(写真・動画・時系列レポート)
同じ条件で比較する4つのポイント
- 料金体系をそろえる:時間制・パック・成功報酬のどれで比べるかを統一する。体系が違うと単純比較できません。
- 「総額」で比べる:基本料金だけでなく、車両費・機材費・報告書作成費・出張費・諸経費を含めた総額で比較する。
- 追加料金の条件を確認:延長時の料金、深夜・遠方の割増など「どんなときに追加になるか」を各社に質問する。
- 成功の定義を確認:成功報酬型の場合、「何をもって成功とするか」を必ず書面で確認する。
見積書でチェックすべき項目
受け取った見積書は、次の項目が明細で分かれているかを見てください。「一式」でまとめられている見積もりは、後から追加請求されるリスクがあります。
- 人件費(調査員の人数 × 時間)
- 車両費・機材費
- 報告書作成費
- 出張費・諸経費
- キャンセル料の規定
費用の内訳と相場観は浮気調査の費用相場の記事、料金プラン全体は費用ガイド【総合】をあわせてご覧ください。
やってはいけない比較の仕方
「安さだけ」で選ぶのは危険です。極端に安い見積もりは、調査員1名(尾行は最低2名が基本)だったり、報告書が簡素で裁判に使えなかったりすることがあります。安さの理由を必ず確認してください。逆に、届出番号がない・書面を渋る事務所は、金額に関わらず候補から外しましょう。
まとめ
相見積もりのコツは、同じ条件で・総額で・追加料金の条件まで比べること。この3つを守れば、費用を抑えつつ、安さの罠も避けられます。まずは無料相談で複数社から見積もりを取り、内訳を並べて比較するところから始めましょう。依頼全体の流れは依頼の流れ7ステップの記事をご覧ください。
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